015. 生前贈与の不動産で担保融資を受けられる場合のお客様の注意点

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015. 生前贈与の不動産で担保融資を受けられる場合のお客様の注意点

こんにちはジョイエス立花です。

今回は不動産の生前贈与を受けられたお客様が融資申し込みをされる場合、ほとんどのお客さまに金融業者が確認を入れる点をお話します。
今回は当社及び当社取引先の基準でお話しますので他社においては条件が違うかもしれません(ただほとんどの業者が似た形になると思います。)
まず私共が生前贈与を受けられた不動産を担保にご融資のご相談をいただきチェックするのはいつ生前贈与の登記が行われたかです。
移転登記が完了し10-20年経過しているお客様には通常所有権として取り扱いをしますので前所有者との関係性だけをお聞きする位です。

移転登記が直近または登記完了して2?3年前後の登記に関しては、私共金融機関は細心の注意をはらいます。
なぜなら、法務局において登記の移転は申請の書類の不備がなく申請の様式さえ整っていれば所有者の意思確認をする事無く受理されるからです。
そこには贈与者に対する電話、面談での確認は無く書類において意思の確認とされているからです。

10?20年前に移転された登記に対して真の所有者が意義申し立てを申し入れてもその間放置していた真の所有者にも落ち度があるということで融資を行った債権者に有利な判決が出る場合も多いですが、直近の移転の場合には確認義務を怠り融資を行った債権者に不利な判決が出ることがございました。
上記理由で金融機関は贈与者と増受者の移転が司法書士を通して行われた場合には、司法書士の先生に贈与者の意思確認が真正に行われたか確認を取ります。
(他社金融機関では贈与者ご本人に対する確認も必要な場合もございます。)

当人同士で行われた移転に関しては贈与者に真正に贈与が行われたのか確認を取る場合がございます。
この場合には特に個人間で移転登記が行われておりますので贈与者の意思確認は必須事項になります。
この様に贈与を受けられる場合には金融機関は注意をしますので贈与を受けられる予定の不動産を担保に贈与者に内密で借入れを希望の場合には、贈与者に確認事項が生じる場合がございますので担当者と密に打ち合わせをし、贈与移転を含めた融資の流れを確認されたほうが良いと思います。

次回には実際の事例をお話いたします。

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