007. 不動産担保ローンの融資において諸経費以外に

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007. 不動産担保ローンの融資において諸経費以外に

今回は不動産担保ローンの融資実行時にお客様が意外と計算に入っていないお支払いいただくべき物についてお話いたします。

まずお客様は融資お申込みの際にはご自身が必要な金額を融資希望金額としてお申込みいただく方が多いです。
お客様は当社の様な不動産担保ローンのみを取り扱うノンバンクでの申し込みが始めての場合が多く融資時に事務手数料の他に印紙、登記費用等の諸経費が掛かる事がわからない場合が多く諸経費の説明をして融資希望金額を考えていただいております。
その後申し込みをいただき現地調査を行い融資可能額を提示し最終決済にあたり審査に必要な納税証明等の公的な書類を取得していただいた時に出てくるのが税金の未納等です。

資金使途が納税目的のお客様以外にご自身の未納額を把握されていないお客様が多く納税証明を取得していただく段になり意外とご自身の税金未納金額が多い事がわかる場合がほとんどです。
現在ほとんどの不動産担保ローンの会社では所得税、市県民税、固定資産税、健康保険料の未納がある場合には完納が条件になります。
それに付帯する延滞税も完納が条件です。

一昔前では延滞税について国税以外の都道府県レベルでは本税を一括で支払う事を条件に延滞税については減免または繰り延べしてもらえるケースが多く本税を支払えば税金未納無として融資実行になる場合がほとんどでした。
現在では本税は完納しているのに延滞税が未納の為、給料差し押さえ、固定資産の差し押さえ等行われるケースも多くなっている為、融資会社としては融資時に延滞税も含めた税金の完納が条件になる場合がほとんどです。
税金の延滞利息は意外と高く長い時間放置しますと延滞税が本税を上回っている場合もございました。

税金は後回しにしがちですが無駄な延滞税を支払う事になりますので納期毎にお支払いされる事をお勧めします。
その他にマンションが担保物件の場合には管理費、修繕費の未納部分もお支払い対象になる場合もございます。
マンションは管理費滞納などによる管理組合よりの請求、訴訟も多くなってきましたので未納がある場合にはお支払いいただいているケースがほとんどです。
上記金額は融資申込時には計算に入ってない場合も多く融資枠がその未納部分まで伸びれば宜しいのですが不足になる場合も多い為、申込時には良く把握されお申込みいただくのが良いと思います。

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